補足説明
当初、「ストレスチェック 」「メンタルヘルスケア」「ウェルビーイング」をキーワードとして、経営者及び運営者の方々向けのご提案ページを作成しました。しかし、その内容を吟味してみますと、冗長で脈絡に統一感がないなど、不備が見られました。そこで、下記のような企画書形式にしてみました。
企 画 書
１ 現状分析・問題点
（１）ストレスチェックが、従業員の的外れな不信感を誘発する内容になっているのではないか。
（２）セルフケアが、適切な方法で実施することができず、困惑している従業員が多いのではないか。
（３）ラインケアが、本来期待されている内容を実施できず、行き詰まっているのではないか。
（４）事業場内外に、気軽に相談できる人がいないため、悩みを抱えている人がいるのではないか
２ 企画の概要
（１）PDCAサイクルを複数回に細分化して、常に従業員の心を見守る経営（運営）姿勢の提示
（２）従業員個々の特性に合う、メンタルヘルスケアの方法に関する研修や相談活動の奨励
（３）管理監督者としての、部下との円滑な人間関係の構築に関する研修や相談活動の奨励
（４）守秘義務厳守において信頼できる、第三者的立場のカウンセラーとの相談活動の奨励
３ 具体的な内容
（１）PDCAサイクルの細分化による、経営（運営）姿勢の積極的な提示
まず、ストレスチェックの年に１回と、法に定められていることについて、「義務を果たすことが目的で従業員の心の問題には無関心」という捉え方からエスカレートして、不平・不満に至っているのが、本音のようです。そして、極端な場合、事業所の福利厚生にまで疑念に至る場合もあるようです。
そこで、今までは法定のストレスチェック制度に合わせて、１年のスパンで行われてきたPDCAサイクルの見直しが必要と思われます。例えば、ストレスチェックを３回増やして、年に４回行うのは、いかがでしょうか。ただし、厚生労働省による２３項目の短縮版を使用し、対象部署を限定したりして、簡易なストレスチェックを再実施してみるのです。そして、集団分析を行うことにより、ストレッサーでもある職場環境の改善を進めていくのです。こうした取組は、従業員の心に配慮している、経営（運営）姿勢をアピールする上で、有効と考えます。また、健康経営にも関連性が大きいと考えます。
（２）従業員の心理的特性に配慮した、セルフケアの研修や相談活動
従業員一人一人が、異なったパーソナリティ特性をもっています。そのため、ストレスの「気づき」方も対処の仕方も異なります。その方法は、一斉指導のレクチャーで、誤った捉え方によるセルフケアについてまでカバーできないことは明らかでしょう。しかし、いかにして個別対応できるかが、メンタルヘルス不調の未然防止において、最も重視すべきことだと考えます。そのため、行き詰まっている人への補足指導は、欠かせません。こうした教育研修には、個に配慮した一斉指導が求められます。教育現場では、ごく当たり前に行われていることです。教科書的な知識の伝達では、何の効果も期待できません。
（３）管理監督者の方々を対象としたセルフケア・ラインケアのアシスト活動
まずは、管理監督者自身のセルフケアの充実が求められるでしょう。ハラスメントの問題など、その立場自体に、大きなストレスを感じている場合もあるでしょう。そのため、管理監督者（管理職）を対象とした、セルフケアの教育研修が必要です。更には、指導的な立場ゆえの悩みを抱えている場合に備えた、第三者による相談体制も備えていく必要があります。また、ラインケアに関しても、部下との人間関係や小集団を対象としたリーダーシップに関する行き詰まりを感じている場合、個人差に応じた相談活動によってアシストしていくことも必要となるでしょう。
（４）生活全般に関する個人的な悩みに応じたカウンセリング・心理療法の実施
ストレスは、生活全般において蓄積されるものです。その結果、メンタルヘルス不調の状態として露見されるのが、職場になる場合が多いです。従業員には、誰の目も気にする必要のない、心を開いて自分の思いを語る場所が必要です。相手は、職場の上司や同僚、友人や家族ではありません。守秘義務厳守する第三者です。メンタルヘルス不調になってからでは、もう遅いと考えてください。事業場の取組以前の元気な状態である時に、行動を起こすべきです。ストレスチェックの時期に合わせて、メンタルヘルス不調との結果が出るという捉え方は、避けていただきたいのです。不調は、いつでも起きます。また、不調を発見するのは、本人です。今の時代、「カウンセリングに慣れること」は必須事項と言えます。
４ Well-being経営に向けて
上記に挙げた取組は、まさに健康経営を実現するための、必須事項と言えます。従業員の事業所に対するエンゲージメント（勤務先への愛着や貢献への意思）が高まるからです。
健康経営に含まれるWell-beingとは、「身体的・精神的・社会的に満たされている状態」という意味です。そして、Well-being経営とは、「従業員を含む各ステークホルダー（関係者）が、心身ともに健康であることに加え、良好な人間関係・安定した経済状況など社会的な面でも満足できるような環境の整備・事業運営」と定義されています。この考え方は、SDGsの目標３「すべての人に健康と福祉を」と目標８「働きがいも経済成長も」にも通づる考え方と言えます。
メンタルヘルス不調の予防や対応が、効果的に成されている場合、Well-being経営目標の大部分が達成されていると考えていいでしょう。ただし、相手は生身の人間ですので、労働安全衛生法や役所から指針通りにいかないのは、当然のことです。それぞれの職場環境や構成人員の特質に合わせた、創意工夫ある施策が求められるのは、当然のことです。
当然、手間やコストは、かかるでしょう。しかし、こうした地味と思われることこそ、この時代の職場に求められていることであり、事業の発展に直結していくのは、間違いないことだと思います。
５ 予算等
カウンセラーの料金相場は、主に１時間を単位として計算されることが多いようです。まずは、対面によるカウンセリング・心理療法は、１時間につき全国で¥18,000で、秋田市では￥10,000です。また、県内の小中学校のスクール・カウンセラーでは、時給¥5,000です。これを、自由診療の医療費として考えてみてください。保健医療費のように３分の１負担とした場合、法外とは言えないと思います。
私が設定している料金は格安になっていますが、現在は放課後デイケアサービスにて勤務中の生活状況ゆえと、お考えください。なお、法定外福利厚生として「メンタルヘルス相談」「自己啓発」にも該当する内容かと思われます。初の試みですので、料金等の実例はありません。当然のことながら、従業員の心のケアのために予算計上する事業所こそ、ウェルビーイング経営そのものだと思います。
６ 備考(PR) こんな私を役立ててください！
（１）地元方言等で対応できる、自称本荘由利地区唯一のカウンセラーです。
（２）地元の発展や活性化に少しでも貢献することが、ライフワークです。
（３）健康経営アドバイザー＋心理士として、職場環境改善のスキルを発揮します。
（４）現在は、社会人向けの認知行動療法等を勉強中です。心の不調に対応できます。